信頼・安心できる
ファイナンシャル・プランナーが見つかる！

高齢の両親がいる方などは、そろそろ“介護費用”に関する心配が出てくる頃かと思います。介護は先の見通しが立てられないものであるため、どれだけ蓄えが必要なのかは気になるところでしょう。今回は、ファイナンシャルプランナーに相談すべき介護費用に関するコトをいくつか紹介したいと思います。

【介護保険サービスの自己負担分について】

要介護1～5に認定された方は、さまざまな介護保険サービスが利用できます。

具体的には、以下のものが該当します。


今後、上記いずれかを利用すると予想される家族がいる方は、各サービスの“自己負担分”を把握しておかなければいけません。

自己負担分とは、介護保険が適用されない部分の金額を指し、介護保険サービスの場合は1割であるケースが多いです。

しかし、一定以上の所得者は2割や3割になるケースがあるため、こちらの詳細を含め、気になる方は一度ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

【月にかかる介護費用の目安について】

両親等を介護することになったとき、毎月どれくらい費用がかかるのかを把握していれば、必要な金額はある程度計算できます。

在宅で介護をする場合、月にかかる費用の目安は80,000～100,000円ほど(介護保険分を除く)ですが、他にも費用がかかる可能性は高いです。介護の準備として、介護用ベッド(平均800,000円)を購入したり、バリアフリー化を検討したりしなければいけないからです。

一方、施設に預ける場合は、公的施設で月50,000～150,000円程度、民間施設で月100,000～400,000円程度を負担しなければいけません。施設にもよりますが、場合によっては入居一時金として、数百万円単位の費用を用意しなければいけないこともあります。

もし、もっと詳しく介護費用の内訳を知りたいというのであれば、業界に精通したファイナンシャルプランナーに話を聞いてみましょう。


両親等が要介護になり、介護保険サービスを利用することになった場合は、前述の通りすべての費用を自己負担する必要がありません。

しかし、介護付き有料老人ホームでは、介護保険の規定を超える手厚いサービスを受けた場合に、支払う金額が通常より高くなります。こちらが“上乗せ介護費用”、“オプション費用”と呼ばれるものです。初めて聞くという方もいるでしょう。

介護付き有料老人ホームのホームページなどには、人員体制を示した数字が記載されています。例えば、“3:1”と表示されている施設は、3人の入居者に対し、1人の介護・看護職員が配置されているという意味になります。

このとき、3:1より利用者数の設定人数が小さい場合、利用者は介護保険の規定以上に手厚いサービスを受けられる代わりに、人件費として上乗せ介護費用を請求されることになります。こちらの金額や支払い頻度などについて気になる方は、ファイナンシャルプランナーへの相談時に質問しておきましょう。

【まとめ】

ここまで、ファイナンシャルプランナーへの相談時に聞いておきたい、介護費用に関するコトを解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

介護というジャンルは、実際触れることになったときに初めて知ることも多く、想定していなかった費用がかかるケースも多いです。そうならないためにも、できるだけ早くファイナンシャルプランナーに相談し、知識を蓄えておきましょう。