信頼・安心できる
ファイナンシャル・プランナーが見つかる！

例えば、予算5,000万円でマイホームを購入しようとしている方がいるとしましょう。
この場合、“5,000万円の家を購入できる”という考え方は間違っています。

なぜなら、住宅購入時は物件取得費の他にも、様々な費用がかかるからです。

今回は、ファイナンシャルプランナーに聞きたい、住宅購入費用について解説しましょう。

【物件取得費以外の住宅購入費用一覧】

物件そのものを取得するためにかかるのが“物件取得費”です。
こちらの費用が、住宅購入費用の大部分を占めるのは事実ですが、実際は他にも以下のような細かい諸費用がかかります。

・印紙税

・不動産取得税

・登録免許税

・司法書士報酬

・固定資産税精算金

・仲介手数料

・住宅ローン費用

それぞれ詳しく見てみましょう。

【印紙税】

住宅購入時は、必ず売主と売買契約書を交わしますが、この際にかかるのが“印紙税”です。
売買契約書に収入印紙を貼り付けることで、支払いが完了します。
別途支払いを行う必要はありません。

ファイナンシャルプランナーに相談する際は、こちらの印紙税の金額目安や軽減措置などに関するアドバイスをもらいましょう。

【不動産取得税】

住宅を取得したときに、一度だけ課税されるのが“不動産取得税”です。
購入後30日もしくは60日以内に申告し、納税通知書の内容に従って納税します。

こちらの税率に関しては原則4%ですが、要件をクリアすれば、印紙税と同様に軽減措置が受けられるため、詳しくはファイナンシャルプランナーに聞いておきましょう。
もちろん、実際どれくらいの不動産取得税がかかるのかについてのシミュレーションも、依頼することをおすすめします。

【登録免許税】

住宅購入時には、当該物件に対し所有権を登記しますが、このときにかかる税金を“登録免許税”といいます。

土地や建物の評価額に税率をかけて算出するもので、新築でまだ評価額がつけられていない場合には、法務局で認定した課税標準価格に税率をかけて算出します。

こちらにも軽減措置があるため、ファイナンシャルプランナーに相談する際には、要件や税率の変化に関する質問を忘れずに行いましょう。
ちなみに、登録免許税は住宅ローン利用時、抵当権を設定する際にもかかりますが、こちらの税率は所有権移転登記の場合とは異なるため、ファイナンシャルプランナーに詳しく聞いておくことをおすすめします。

【司法書士報酬】

“司法書士報酬”は、文字通り司法書士に業務を依頼した際にかかる報酬です。
主に登記を依頼する際にかかる費用で、相場は1万円～十数万円程度と多少バラつきがあります。

ファイナンシャルプランナーに相談するのであれば、近隣エリアにおける司法書士報酬の相場、調べ方などについて質問しましょう。

【固定資産税精算金】

一般的に不動産売買では、売主と買主がそれぞれ所有していた日数(譲渡日からその年の12月31日まで)に応じて、固定資産税と都市計画税を負担し合うことになっています。
このときに発生する費用が“固定資産税精算金”です。

ファイナンシャルプランナーに依頼すれば、固定資産税を日割りする場合の金額などをシミュレーションしてもらえる可能性があります。

【仲介手数料】

“仲介手数料”は、不動産売買を仲介してくれる不動産会社に支払う手数料です。
取引が成立した時点で発生する成功報酬であり、不成立の場合は請求されません。

ファイナンシャルプランナーへの相談時には、こちらの金額の相場や上限額などに関するアドバイスをもらい、どれくらいかかるのかをシミュレーションしておきましょう。

【住宅ローン費用】

住宅ローンを利用する際にかかる費用は、主に以下の通りです。

・融資手数料

・ローン保証料

・斡旋手数料

・登録免許税

・火災保険料、地震保険料

・団体信用生命保険料
など

当然それぞれ金額は異なるため、ファイナンシャルプランナーに相談し、ある程度目安は把握しておきましょう。

【まとめ】

ファイナンシャルプランナーの中でも、特に不動産や住宅ローン分野に精通している担当者に相談すれば、前述した費用については細かくレクチャーしてくれます。

もちろん、「できる限り費用を抑えたい」「費用が多少かかっても、早めに住宅を購入したい」など、要望に合わせたアドバイスも行ってくれるため、必ず住宅購入前には相談してみてください。